"周波数オークションについては、2001年に鬼木甫氏と奥野正寛氏を共同代表とする「ＩＴ革命を実現させる電波政策を」という提言が行なわれ、200人以上の経済学者・実務家が賛同した。日本以外の主要先進国では15年前から実施され、問題点も解決策も十分わかっている。民主党の「無駄づかいの削減」で17兆円の財源を生み出すという約束を信じる人はいないだろうが、周波数オークションは政府がやると決めればすぐでき、2011年には300MHz（時価4兆円）も空く電波埋蔵金だ。これこそ自民党の集票基盤となってきたテレビ局の独占を打破し、財源を生み出し、競争を促進して潜在成長率を引き上げる、一石三鳥の政策である。"