そもそも“ヤミ専従”問題の本質は、与党自民党による「野党対策費」です。

昔は（戦後から60年代までの政治の時代は）、組合は本気で権力（なり経営者側）と対峙していました。権力側も本気で労組を潰そうとしていました。でも、その後の高度成長の中で経営者側と労組はお互いに利益のある“強固で甘いなれ合い関係”を築いていきます。そしてそれはそのまま「権力側の自民党」と「労組が支持する野党側の政党」の関係の変化を表していました。

ヤミ専従は今に始まった話ではありません。何十年も前からそうだったわけです。しかし“左系野党”との穏便な関係を維持するために自民党はそれをずっと見逃してきました。これって費用は「国民の税金」です。この件を“見逃す”行為により、自民党の予算を使うことなく野党に恩が売れる。自民党はそう考えていたのでしょう。

そして組合が応援している多くの“左系”の政党は、この恩恵を長く、“ありがたく”頂戴してきたわけです。だって自民党と違って、彼らには大企業からの献金はありません。こういう「税金からの活動費補填」は彼らの活動の非常に重要な資金源だったのではないでしょうか。